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📋 退職準備ガイド

退職前にやること・必要な書類・期限をまとめたチェックリストです。
病気・ケガ・精神疾患による退職の方向けに解説しています。

⚠️
退職後の手続きには期限があります。 任意継続は退職後20日以内、国民健康保険は14日が目安、国民年金は14日以内。退職前から準備を始めましょう。
退職前にやること(今月中)
📋 退職前チェックリスト
  • 離職票の発行を会社に依頼する
    退職後10〜14日で届きます。失業保険の申請に必要。
    必須
  • 傷病手当金の申請書を会社から受け取る
    病気・ケガで休んでいる場合のみ。会社の証明欄があるため事前入手が必要。
    病気の方
  • 健康保険証の返却日を確認する
    退職日に返却が必要。切り替え後に新しい保険証が届くまで病院代は一旦全額自己負担になる場合があります。
  • 源泉徴収票をもらう手配をする
    年末調整・確定申告に必要。退職後に発行される場合もあり。
  • 雇用保険被保険者証を確認する
    会社が保管していることが多い。退職時に受け取る。失業保険の申請に必要。
    必須
  • 退職後の連絡先を会社に伝える
    離職票・源泉徴収票などの郵送先。転居予定がある場合は特に注意。
  • 有給残日数を確認・消化する
    有給休暇は退職時に消化できます。会社に申請しておきましょう。
退職直後にやること(期限あり)
⏰ 退職後の手続きチェックリスト(期限あり)
  • 健康保険の切り替え
    国民健康保険への加入 or 任意継続(在職中の保険を続ける)を選択。
    20日以内
  • 国民年金の切り替え
    住所地の市区町村窓口で手続き。収入がない場合は免除・猶予申請も可能。
    14日以内
  • 失業保険の受給期間延長申請
    病気療養中で就職できない場合は延長申請が可能(最長4年まで延長できる)。
    30日以降
  • 傷病手当金の申請開始
    月ごとに申請。前月分をまとめて毎月申請します。
    随時
健康保険の切り替え:どちらを選ぶ?
国民健康保険
保険料前年所得をもとに計算(収入0なら低くなる)
加入先住所地の市区町村
期限退職後14日以内に手続き
特徴傷病手当金なし。在職1年以上なら継続受給可
任意継続(在職中の保険継続)
保険料在職中の約2倍(会社負担分も自己負担になる)
加入先協会けんぽ・健康保険組合
期限退職後20日以内に申請
特徴傷病手当金の継続受給が可能。最長2年間継続できる
💡
傷病手当金を受給中の方は任意継続がおすすめな場合があります。ただし保険料が高くなるため、両方の保険料を比較して選びましょう。
退職時に受け取る書類一覧
書類名 用途 発行タイミング
離職票(1・2)失業保険の申請退職後10〜14日
雇用保険被保険者証失業保険・転職時退職時(会社保管)
健康保険資格喪失証明書国民健康保険への加入退職後すぐ
源泉徴収票確定申告・年末調整退職後1ヶ月以内
年金手帳 / 基礎年金番号通知書国民年金への切り替え退職時(会社保管)
※2022年4月以降発行分は「基礎年金番号通知書」
傷病手当金申請書傷病手当金の申請会社に依頼して取得
退職理由によって使える制度が変わる
退職理由 傷病手当金 失業保険(給付制限) 特定理由離職者
病気・ケガによる退職 ✅ 申請可 給付制限なし ✅ 該当する可能性あり
自己都合退職(一般) 条件次第で可 給付制限1ヶ月 ❌ 該当なし
会社都合退職(解雇等) 条件次第で可 給付制限なし ✅ 特定受給資格者
よくある質問
Q
離職票が届かない場合はどうすればいいですか?
退職後14日以内に届かない場合は、まず会社の人事担当に連絡しましょう。会社が発行手続きを失念していることがあります。それでも届かない場合はハローワークに相談することで、会社に促してもらうことが可能です。
Q
任意継続と国民健康保険、どちらが得ですか?
一般的には退職後の収入が大幅に減る場合は国民健康保険の方が安くなることが多いです。
ただし、傷病手当金を受給中の場合は任意継続の方が有利な場合があります(国民健康保険には傷病手当金制度がないため)。
両方の保険料をシミュレーションしてから選ぶことをおすすめします。
Q
収入がない場合、国民年金は免除できますか?
はい、申請することで免除・猶予が可能です。市区町村窓口で「国民年金保険料免除・納付猶予申請」を行います。
免除の種類(全額免除・半額免除等)は前年の所得によって決まります。

次のステップへ

退職準備が整ったら、傷病手当金の申請に進みましょう。

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